私自身が顧客ゼロで開業し、2年で30社の顧問先様に恵まれました。

そのため、創業時の経営者の気持ちが痛いほど分かります。

田畑会計は、お客様の創業時に「夢の計画シート」をお客様ととことん創りこみます。

 

1.「夢を掘り下げる～夢を整理する～」

2.「お客様自身の棚卸をする」

3.「ビジネスのルールを知る」

4.「夢から独自のアイデアを導き出す」

5.「夢に計画を落とし込む」

 

を明確にします。

 

マーケティングの4Pとは

[Product：商品] [Place：商品] [Price：価格] [Promotion：広告]

の頭文字を取ったものです。

 

この4つのポイントを押さえることによりマーケティングが成功すると言われています。お客様ご自身を、マーケティングの観点から見ることが必要です。起業直後の経営者や個人事業主にとって、看板やブランドはほぼゼロです。

頼れるのは、経営者自分自身！

田畑会計は、頑張るあなたを全力でサポートします！

 

 

 

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田畑会計は、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に基づく 『経営革新等支援機関』として経済産業省の認可を受けております。

創業時に時間をかけてお客様と作成した 『夢の計算シート』より、企業の事業計画書を作成します。将来を見据える力がついた社長と共に融資のご相談をうけ、全面的にサポートします。

(H27年融資実績　建設業運転資金 1,200万円融資：無担保無保証、7年返済、金利1.4パーセント) 

 

 

 

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経営者は、一度は資金繰りついて困った事があると思います。

その時に役立つ「補助金・助成金制度」という公的支援をご存知ですか？

補助金・助成金制度とは返済不要(場合によっては返納があるものもございます)

故に資金繰り改善に直結するという部分が最大の特徴となっております。

融資とはまた違った性質の、経営者には大変ありがたい資金繰り改善方法の1つです。

田畑会計は経営革新等支援機関として、助成金・補助金制度の活用支援も行っています。

経営革新等支援機関とは、複雑化する経営問題の改善の為、中小企業庁が認定をした税理士や金融機関等で税務・金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験を一定レベル以上保有している組織を指します。

田畑会計では税務に限らず、経営者の皆様に助成金・補助金制度の活用からその後の経営改善支援までを行っております。

【H26年27年補助金採択実績：塗装業・エステティックサロン・コンサルタント会社・司法書士事務所・スポーツジム・総合建設業・化粧品販売】

 

 

 

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田畑会計が力を入れているものの一つに『早朝無料セミナー』があります。

私どもの事務所は半田にあります。半田は工業地帯で会社員も経営者も多いのですが、勉強会が非常に少ないことから、社会人になってから経営について学ぶ場所がほとんどありません。共に勉強する場を創りたい。出勤前の時間を有効に使いたいと思い、始めた早朝セミナーです。手作りの教材を使い、20代30代の若い経営者と会社員を中心に基礎から楽しく財務の知識をつけて頂きたく、財務に強い経営者を育てることにより、半田の今後の発展に貢献したいと思っております。

 

 

 

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ご自身の会社の粗利が何パーセントか即答できますか？

2か月後の資金繰りがどうなっているか判断ができますか？

新製品の値段をいくらにすれば利益が出るか分かりますか？ 

この調子でいけば、期末にいくらの売上がたち、経営利益がいくらになるのか想像できますか？

このことが、自然と身につくよう、田畑会計では、訪問し、入力させて頂くごとに、月次決算を組ませて頂いています。

特に損益分岐点を把握していただいており、毎月損益分岐点表をお渡ししております。

 

 【月次決済でお渡しする資料】

合計残高試算表

月次損益計算書

損益分岐図表

月別推移図表

キャッシュフロー計算書

 

 

 

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起業したばかりの企業では、経理スタッフを雇うまでの仕事量や給与を支給する余裕がなく、経営者や奥様が記帳を行う場合があり、それが心理的な負担になっている場合もあります。

そんな場合の記帳を税理士が承ります。

新規開業者や零細企業にとって、自分の時間管理が事業の業績に左右されます。大切な時間はなるべく本業に専念したいものです。

そのため、記帳などの事務処理は経営者以外の人に任せるのもひとつの経営判断です。税理士に依頼をすると費用がかかりますが、その費用以上を本業の収益に結びつけていくことが大切です。ある程度経理知識を持っていても、いざ記帳をしてみると、判断に困ることがあります。

また、自分では経費に入らないと思っていたものでも、経費になることがあります。税理士に丸投げするだけで、経費のチェックも同時に行ってもらうことができます。

 

 

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皆さんにも相続税がかかる・・・そんな時代がやってきました。

平成27年1月1日から、相続税の大増税がはじまっています。主な正論点は、

 

・基礎控除額の引き下げ

・最高税率の引き下げ

 

であり、これにより、課税対象となる人の割合はこれまでの4.1パーセントから6パーセントへと増えることが見込まれています。

「相続争いなんてお金持ちの話」と考えられがちですが、実は家庭裁判所で行われた遺産分割協議のうち、相続財産が5,000万円以下の案件が全体の75パーセントを占めているというデータもあります。相続が争続とならないよう、田畑会計は相続税のサポートもいたします。 

 

 

 

 

 

 

決算を組むと同時に、経営分析シートをお渡ししています。

これにより、貴社の体力が明らかになります。決算・確定申告のみの方にも対応いたします。まずは、お気軽にご相談ください。